情報開示を行うことが有限責任の事業体という存在を認めることに不可欠な条件なのだが、その情報開示を必要とする人すべてが開示された情報を読むというものでもないし、読まなくても良い。
読んだ方がもちろん良いに決まっているのだが、読める人にとってみれば自分だけ読めるのが最も有利な状態であって、自身を除く大多数の人々が実質的に読めなければ、自身の情報的優位は確実なものとなる。
誰にでもわかりやすい情報開示を行うことをすべての人が望んでいるかというとそうではないのだろう。
情報面での平等など、少なくとも現時点においては幻想でしかないし、これまでもずっとそうだった。