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株主と利害関係の一致した経営者を選ぶ(投資実験報告2019 その8)

この年末年始はゴーン スキャンダル一色だった。

会社を私物化し、株主の資産を喰いものにする経営者について考える良い機会でもあった。

注目すべき情報その④:役員の状況・大株主の状況

立派な経営者もいる一方で劣悪な経営者もいる。

株主の立場に立って経営判断を行う、株主利益の最大化を図る経営者にこそ資金を託したい。しかし他人の心のなかは読めない。どうするか?

内心が読めないのなら、外見から判断するしかないだろう。株主の立場で会社に深くコミットしている経営者が良い。

そこでマニー社への投資を検討しているときに見たのは有価証券報告書、役員の状況のパートである。経営者がどれだけ株式を所有しているかを把握した。

<役員の状況> マニー社 2007.8 有価証券報告書より

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取締役上位3者(=執行役上位3者)合わせて持株割合は26%強、さらに大株主の状況も見た。すると創業者・現経営者一族の持株割合の多いことが読めた。

<大株主の状況より抜粋> マニー社 2007.8 有報より 

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松谷姓の大株主、またマニックス社も彼らが深く関与する会社と推測(住所が同じ)。MANI社員持株会もまた存在感のある大株主。これら経営に深くコミットしているとみなせる大株主の人々の持分を合わせれば44%強に至る。

経営者自身に加え持株会を通じた従業員の人々もまた、株主の立場で考え行動してくれることを期待しても良さそうに見えた。