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バークシャー・ハサウェイの巨額損失とその真実

先般5月2日、アメリカはネブラスカ州オマハにて、バークシャー・ハサウェイ社の年次株主総会が開かれました。

今回は一般株主は召集されないかたちでの総会開催となりました。それも新型コロナウイルスいわゆる武漢ウイルスのせいです。

Yahoo finance経由でリアルタイムで観ましたが、ウォーレン・バフェット氏がひとり話す場面の長い異例の総会となりました。大勢の株主を前にして語るバフェット氏とは異なり、やや寂しげに見えたのはこのご時世でもありやむを得ないところでしょう。昨年の総会では年齢をまったく感じさせないエネルギッシュなバフェット氏の姿が、今年はややはかなげに見えて、複雑な気持ちになりました。

さて、総会と同じ日にバークシャー・ハサウェイの第1四半期決算が発表されました。その損益は▲497億ドルの純損失という凄まじい大赤字となりました。円に換算すればおよそ5兆円の損失です。これをとらえてかつては投資の神様だったが今はこの体たらくといった論調の記事をいくつか目にしました。ただし、これはバークシャー社の実態を表したものとは到底いい難いものなのです。これが今回の主題です。

バークシャー社のHPから決算書を手に入れて読んでみれば、この損益がいかにしてあらわれたものなのか、その内情が分かります。

問題の連結損益計算書を見てみれば、最終的な純損益▲497億ドルの要因は、主に「投資損失」▲702億ドルであることがわかります。

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バークシャー・ハサウェイ社の10-Qレポート(四半期報告書)から抜粋。連結損益計算書(一部)。2020年度の第1四半期。

さらに突っ込んで注記を見てみれば、資本性金融商品(Equity securities, 株式と考えて良いでしょう)の時価変動額が▲684億ドルだと見て取れます。※10-Qレポートの11ページ、投資損益の内訳("Note 6. Investment gains/losses)に記載。

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*同10-Qレポートの注記から抜粋。「投資損益の内訳」。

保有し続けている株式の時価がこの3ヶ月間でこれだけ下がったという情報です。無意味とはいいませんが、それだけのことです。はたしてそれが長期間バークシャーに投資し続けようと考えている株主にとってどんな意味があるのかという話です。

保有株式の時価変動をすべて損益に取り込むという処理は、つい最近、2018年度から始まったものです。

仮にこれを除外すれば、バークシャーの純損益は44億ドルのプラスとなります(税効果を考慮して試算)。円に換算すれば4,700億円程度の純利益です。悪くありません。以前の会計基準に従った場合はこういう結果になります。

ところで前年度(2019年)の通期決算は、最終損益が+814億ドル(8兆円強)と巨額の純利益でした。10-Kレポート、日本でいう有価証券報告書に相当する決算報告文書を眺めてみれば、そのうち+695億ドルが株式の時価変動分であることがわかります(税効果を考えれば純損益に与える影響は550億ドル程度です)。

前期の純利益もその大部分が、保有する株式の時価変動分から成っているのです。

 

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バークシャー ・ハサウェイ2019年度の10-Kレポートから抜粋。日本の有価証券報告書に当たるもの。連結損益計算書の一部。

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*同10-Kレポート注記より抜粋。「投資損益」の内訳。

つまり、純損益の金額をそのまま持ってきて、これがバークシャー・ハサウェイという企業グループの、その事業活動の結果として報告すべきものなのか?という話です。

これには疑問を覚えないわけにはいきません。実際、会長のバフェット氏も副会長のマンガー氏もこのような処理を求める会計基準を批判しています。このような業績報告を強いる会計基準には賛成することができないと株主への手紙の中で再三語ってもいます。

このルールは、前述のとおり2018年度から適用されるようになりました。保有する株式の公正価値変動分を(そのほとんどが株価変動によるものでしょう)純損益に含めるよう強制されるのです。会計基準の改正というよりも改悪といえます。

従来、このような保有株式の時価変動分は、損益計算書の枠外で決算に反映されていました。ちなみに日本の会計基準は現在も、従前の米国基準と同様に、株式の時価変動については純損益に影響を与えない処理を正しいものとして扱っています。数年前までは米国もそうだったのですが、これが今、おかしなことになっています。

こういうノイズを除外しなければ、企業の実態を理解したいと考える株主や投資家にとっては意味をなさないだろうと考えます。実際、私の場合、バークシャーへの投資を考える際には、この保有株式の時価変動による影響額をすべて除外して考え、その上で判断を下しています。

決算数値というものは一見、絶対的なものととらえられがちかもしれませんが、存外あやふやなものであり、う呑みにすれば痛い目を見る場合がままあるということです。バフェット氏の言葉を借りれば、純利益とは経営者による意見のひとつでしかなく、会社を理解するための出発点に過ぎないのだということです。この点、変わりはありません。

 

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※今回の記事はラジオ(楽しい投資Podcast)でも取り上げています。併せてお聴きいただけますと嬉しいなと思います。下のリンク先にてどうぞ!

http://1tpc.seesaa.net/article/475041673.html