米国会計基準を適用する会社のEPS（１株当たり当期純利益）情報、使用上の注意について
アメリカの yahoo! finance はさすが本家本元だけあって良くできていて、会社の主要な経営指標を一覧で把握できるようなつくりになっている。とても助かる。具体的には１株当たり当期純利益（潜在株式調整後）であるところの "Diluted EPS", １株当たり純資産でであるところの "Book value per share" その他諸々と、とても便利である。
※ちなみに、(ttm) とは trailing twelve months の略で過去12ヶ月間の実績に基づく数値の意であり、(mrq) とは most recent quarter の略で直近の四半期数値の意である。なお、EPS は Earnings Per Share 念のため。
日本のYahoo!ファイナンスにもよくお世話になっているのだけれども情報整理の洗練度合いでいえばUS版に一日の長があるといわざるを得ない。なお、Yahoo Japan にはたいへんお世話になっていてありがたく思っておりますことを申し添えておく。
さて、この記事の目的は yahoo! finance US を持ち上げることではなく、現在のアメリカにおける１株当たり当期純利益情報（EPS）には要注意という点が主題である。
というのも、数年前に米国会計基準が変わって、会社が保有している株式の時価の増減を純損益に含めるようにした結果、純損益情報が質的に変化（劣化）してしまったためだ。
※2017年12月15日以降開始の年度から適用。米国会計基準を適用している会社に影響あり。日本基準適用の会社は影響なし。
その結果、1株当たりの純利益情報に保有株式の時価変動が混入してしまい、それがいったいどんな意味を持っているのか？という状態になってしまった。
その発端はどうやら2008年のアメリカ住宅バブルの崩壊、リーマン破綻などから起きた世界的な信用収縮、金融危機から教訓を得たのか何なのか、会社が持っている金融商品の時価変動も純利益に反映させて開示することが、会社の実態を適時適切に開示することにつながるというふうに考えたらしいのだが、実際のところはよくわからない。
うがった見方かもしれないが純利益情報の劣化を意図的に望んだ勢力がいたのではないかと勘繰ってみたくもなる。
要するにいいたいのは、便利な経営指標一覧を活用するのは良いのだけれども、それだけに依存してしまうと危険だよということである。
たとえばバークシャー・ハサウェイ社の場合、会長であるバフェット氏は会計基準の改正（改悪）によって純利益情報が使えないものになってしまったと嘆きつつ、アニュアル・レポートのなかで、保有している株式など金融商品の時価増減が純損益に与えた影響額を脚注で開示してくれている。↓こんな感じである
<Berkshire Hathaway Inc. 2019 Annual report, K-31 より一部抜粋>
※企業情報開示のお手本
気まぐれな市場価格の変動による影響額を除外することによって、バークシャー・ハサウェイという企業グループが持つリアルなビジネスが生み出した理論的価値を、ひと昔前の伝統的な純利益に近づけて把握することができる。情報を求める者は、株価の短期的な変動というノイズを除去できるというわけだ。
経営指標は、企業の本質的価値を見通すための便利な窓のようなものだと思う。ただし、その窓の本質を理解しておかないことには、ミスリードされてしまう危険性も併せ持つということを知っておくべきだろうと思い、こんなことを書いておく。
加工された情報はたしかに便利なのだが、それに依存しすぎることなく、一次情報に当たることがやはり大切なのだという話である。
株を言い値で買う
株価が暴落した。今日は取引時間中、1990年以来の下げ幅も記録したとか。たしかにこの数日間は日本株も米国株も言い値で買えた。
新型コロナ（武漢肺炎）ウイルスの蔓延は困ったことなのだがちがう世界も見えた。
中国の本質を再認識できた、というか自分は何も分かっていなかったということが分かった。
中国共産党の隠蔽体質、情報遮断、自己正当化、独裁者礼賛と、その醜さ、危険性を浮き彫りにしてくれたのもコロナウイルスである。その上、開発中の生物兵器漏洩が新型コロナの発生源といううわさが根強くある。あの連中とは極力かかわるべきではない。
新型コロナのショックはリーマン破綻の衝撃を上回るという話を耳にするが、なにをもってそのようにいえるのか。そもそも問題の本質が別種であるように思えるのだが。市民生活へのネガティブな影響度という意味だろうか。それならわからないでもない。
このところの株式市場は、あふれるマネーを抱えて局地的バブルが方々で発生していた。調整はいつ起きるのか、暴落はいまかいまかと警戒し続けてきた人も多いのではないかと思う。私自身そのひとりである。
いつ暴落が起きてもおかしくない、新規や追加の投資には慎重になるべき、そう思い続けて３～４年になるだろうか。ようやく来たかという感じでもある。新型コロナウイルス蔓延はたしかに厄介な問題なのだが、トリガー事象としてとらえるべきだろうと思う。
今回の件で、中国の信用は地に墜ちたので、中国に長期的にコミットする国や企業は激減するだろう。尊敬を得られない国が覇権を握ることはできない。中国の時代は来ない。
そもそも現代の中国に期待してはならなかったのだ。今の中国とかつての中国は、まったくの別ものなのだ。中国の古典が伝えてくれる思想の深さやかぐわしさは失われて久しかった。悲しいことである。
やがて崩壊する中国について
コロナウイルス感染域の拡大は、ひどい話ではあるのだが、感染すれば即刻命を絶たれるものではないようで、そこが不幸中の幸いであったといえるかもしれない。WHOは致死率3.8％というが、中国のそれが極端に高いあたり、感染者数の過少カウントが影響しているのだろうと思う。
そこから見えてきたものもある。すなわち中国共産党が支配する中国はとても信用ならないということだ。
投資してはならないのが中国である。そしてもろい。結論からいって、現代中国の体制が長く続くとは考えられない。
若い中国人のひとたちと仕事する機会がここ数年の間にかなり増えた。皆感じの良い子たちである。素直で穏やかで慎ましやかにすら見える。
若い頃に英語を学んだ中国人は傲慢になり、日本語を学んだ中国人は謙虚になるという話を聞いたことがあるが、なるほどそういうものかもしれないと実際に思わされもした。
興味深いのは、中国で生まれ育った若い人たちが、彼らの祖国、中国を信頼していないということだ。正確には中国共産党を信用していない。
若く知的な中国人の青年に、一般的な話題として今の中国について話を振ると、自嘲気味に問題が山積なのだと言う。ある中国人女性は、実家（中国）に帰省する際には、スマホの中のデータを全て消去するのだと言う。また、日本に嫁した中国人のある女性は、頑として中国製の食品を買わないという。中国に生まれ育った人たちの言動には重いものがある。
思うに、近い将来、崩壊する運命にあるのが現代の中国なのだ。中国共産党による支配体制はやがて崩れ去る。おそらく中国共産党の統制力は弱まっていき、やがては力で押さえ込むような過激なものとなるかもしれない。国民に対して軍事力を行使する可能性もある。そして内戦状態へ陥っていくこともあり得る。結局、その行き着く先は現体制の崩壊である。共産党による独裁体制は崩れ去って新しい統治の仕組みが導入されることになる。
これはもしかすると私が生きている内に起こり得ることなのではないかとも思う。信用を失った統治者、我々にとって害になると判断された統治者は、民衆の支持を失い、統制力あるいは強制力のあるうちはよいがそれが衰えれば、その座を追われる。
その前兆として経済的に豊かな人々が中国から逃げてゆくだろう。政権中枢からも人は離れていくだろう。その結果、共産党の支持基盤はいっそうもろいものとなり、やがて崩れてゆく。
崩壊の過程が過激なものとなるか穏やかなものとなるかはわからないが、行き着く先は予測が難しいものではない。この点、投資に似ている。
「会計上の費用」は無視して良いものなのか？
これはあくまでも会計上の費用であってキャッシュの流出を伴わないものである。こんな表現が最近目につく。
この言葉の裏には、資金の流出を伴わないものだから、単に会計上の費用に過ぎないから株主その他の利害関係者はこのような費用を気にするべきでないというようなニュアンスがある。そんな決算開示の姿勢が増えている。
特に企業買収などに絡んで費用が増加した局面でいわれることが多い。
企業買収に絡んでのPPA（パーチェス プライス アロケーション/取得原価配分）によって認識された無形資産があって、その償却費が生じたりする。償却費はたしかにキャッシュの流出が伴わない類の費用である。だから心配することはないというような論調がメディアでも用いられていたりする。おかしな話である。
会計上の費用とは価値の流出が起きているぞという事実を表現するためのものである。PPAによって認識された無形資産とは買収対価の支払いによって認識されたものであって、その償却費についていうならば、キャッシュが伴わないのではなく、キャッシュその他の価値の流出が既に起きた結果として計上された費用である。すでに株主の負担のもとに価値は流出しているのだ。
それらの費用はあくまでも会計上の費用であってキャッシュが伴わないから株主はこの費用を気にすべきでないというような決算説明を行う経営者が最近目につくようになってきて、何という堕落した経営者かとひとり憤りを感じている。そしてそういう経営者の率いる会社には絶対に近づかないようにしている。
投資の成否を決めるものについて
世の中には私と似たようなことをやっている人がいるようで、個人投資家に対して、有望な会社を見出して、割安な価格で買い、長期間投資し続ければ、結果的にうまくいきますよと、そんなことを伝えている方がいる、という話を聞いた。YouTuberだそうだ。私自身は彼のYouTubeを見たことがないのだけれども、それは良い活動であろうと思う。私と志を同じくするような方であろうと思う。
最近、炎上しているとも聞いた。どうやらその方が買い推奨した会社の株価が大幅に下がって、どうしてくれるんだというクレームが入ったらしい。そこで彼は、待っていればそのうち上がるから気にするなと回答したのだそうだ。それが火に油を注ぐ結果になったのだという。
10年くらい持ち続けていれば、やがて戻るだろうから気にするなと。もっともな話だと思うのだが、いわれた人は納得できなかったらしい。
私自身、実験ファンドを運用し続けてみてわかったのは、やはり長期と言うのは1年や2年、5年どころではなく、やはり少なくとも10年は見る必要があるということである。実験ファンドが投資していて大幅な値上がりを見せた株式がいくつかあるのだが、そういった会社の株価が目に見えて大幅な上昇を見せたのは、初めて取得してから10年近く経ってから、あるいは10年を超えてからのことだった。
しかし、10年待てる人というのは、どうやらそう多くはないらしい。10年も待てるものかという人と、10年待つのは当然のことと考える人が、どうやら世の中には両者いるらしい。同じ投資家といっても種類が異なるといえる。
投資で結果的にうまくいくかどうかというのは、知識の多寡、技術の有無などは実は大して重要でなく、それよりも投資家個人としての気質による部分が大きいといえるかもしれない。
※この記事は大部分を音声入力で書いた。
ヤマトホールディングスのこと
アップル社のAirPods Pro を買った。投資には直接関係ないので詳細はnoteに -> https://note.com/notenote55/n/n1703982d6a38
AirPods Proはヤマト運輸のアベさんが届けてくれた。ここ数年間、我が家の近辺は彼が担当してくれているが、感じの良い方でいつも感心する。実際、彼から荷物を受け取るだけで気分が良くなるのだ。すごいことだ。極めて水準の高いプロフェッショナルであろうと思う。プロとはかくあるべきなのだといつも学ばせられる思いでいる。ヤマトの担当者さんは歴代いつもそんな感じである。
他の宅配業者さんと比べてみるとヤマト運輸のレベルの高さが際立つ。近年、ネット通販の物流量が急増した結果、運送業は需要過多の状態に陥り、新規参入業者も増えたが、その質的水準は驚くほどに低いものとなった。特にアマゾンがひどい。デリバリープロバイダさんの水準の低さは目に余るものがあった。アマゾンは個人的に大好きなのだが、今は配達員の人と顔を合わせることのないようにすべて置き配指定としている。
見方を変えれば、アマゾンは配送業務に係る革命的な手法を実行に移したという点で評価されて良いのかもしれない。ただしそれはヤマト運輸が手がける配送事業とは異質のものという他ない。人を幸せにするのがビジネスにおいて最も大きな価値を与える行為であるとすれば、やはりヤマトのその能力は頭抜けている。
ちなみにヤマトホールディングスの株価はこのところ大きく下げているので注目している。
アマゾンとの取引を大幅に縮小、配送料金を値上げしてから、売り上げが減少し損益が悪化したことが主な原因だろうか？チャートを見れば株価が大幅に下落しているように見える。
直近５年間を見れば株価は最安値に近い水準にある。そこで有価証券報告書をダウンロードして眺めてみた。
ROEは高い水準にあるとはいえない。自己資本比率は低くはないが高いともいえない。キャッシュ・フローは健全であり、昨今大幅な改善が見える。
1株当たり利益と1株当たり純資産の水準、諸々の数字から考えてみれば、現在の株価はなるほど妥当なものといえそうだ。高いわけではないが安いわけでもない。
ただしヤマトの収益稼得能力を考えれば、もしかしたら買いかもしれない。
近い将来何らかのネガティブな要因があって、さらに株価が下落するようなことがあれば良い投資となる可能性もある。有望投資銘柄候補に加えておく。
